ワークサポートケアマネジャーは、企業サポート役として、一般社団法人日本介護支援専門員協会が認定した認定資格です。

ケアマネジャーと言うのは、正式名称は介護支援専門員と言い、介護保険法上で位置付けられている専門職です。取得するには所定の国家資格を取得後一定期間の実務経験が必要です。
またワークサポートケアマネジャーの認定を受けるには主任介護支援専門員(主任ケアマネ)の資格が無いと取得できません。主任介護支援専門員は、介護支援専門員としての実務経験が5年以上ないと取得できないため、ワークサポートケアマネジャー自体が介護保険制度のスペシャリストになるわけです。

さて、通常のケアマネジャーは、介護が必要になった人と契約を結んで介護を受けるためのケアプランを作成しますが、ワークサポートケアマネジャーはと言うと、契約した企業の仕事と介護の両立支援をサポートするのが仕事です。

このこと自体は知識があれば誰でも行うことができますが、ワークサポートケアマネジャーという名称は登録商標になるため、認定を受けずには名乗ることができません。
では、普通のケアマネジャーワークサポートケアマネジャーの違いを見て行きましょう。

普通のケアマネジャー

 対象:要介護認定を受けた利用者
 契約:利用者と居宅介護支援事業所
 目的:利用者の自立支援、重度化防止等
 内容:ケアプラン作成
    サービス調整
    給付管理
    モニタリング
    評価 等々
 報酬:介護報酬として所定の金額

ワークサポートケアマネジャー

 対象:企業
 契約:企業と居宅介護支援事業所
 目的:従業員の介護離職防止のための支援
 内容:経営者や人事担当者へのセミナーの開催
    企業向けプラン(プランA)
     実態調査
     報告書作成
     企業の規程の点検
     従業員向けセミナーや勉強会の開催
     税理士や社労士との連携 等々
    従業員向けプラン(プランB)
     介護準備期
     介護初期
     急性期に合わせた支援プランを作成
 報酬:企業からの業務委託費や顧問料として
   (金額は企業の規模や内容により異なります)

このように、普通のケアマネジャーワークサポートケアマネジャーとでは役割が異なります。

ケアマネジャーがいる事業所は、通常の場合であれば居宅介護支援事業所と言って、介護報酬のみの収入しかなく、受け持つ利用者の数によって収入は違えど、実質上限は頭打ちとなる状況です。
そのため、介護報酬によらない収入源を開拓しようと出てきたのがこのワークサポートケアマネジャーということになります。通常と言ったのは、介護支援専門員は施設等にも配置されているからです。

ただし、ワークサポートケアマネジャーの支援を受けたからと言っても、必ずしも介護離職が防げるというわけではありません。何故かと言うと、介護を理由として辞めたがっている従業員もいるからです。
また、従業員向けプランでは、従業員が介護している方のケアプランを直接担当することは基本的にありません。あくまでも従業員が辞めずに済むように、休暇や休業をうまく活用し、仕事と介護が両立できるようになるお手伝いをすることが目的となるからです。

ワークサポートケアマネジャーに課せられる絶対にやっていは行けないこと

ワークサポートケアマネジャーは、知り得た情報は必ず守ります。これは絶対です。なぜなら企業の内部事情をうっかり喋ってしまったとして、それが原因で業績が変わることがあるからです。これは損害賠償対象の出来事であるため、個人情報は決して漏らしません。

また、従業員の個別相談で知り得た情報についても、どこまで企業へ報告するかを事前に取り決めるため、その取り決め以上の内容は漏らすことはありませんのでご安心ください。

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