仕事と介護の両立支援の料金

企業様との契約料金については、企業様の規模や従業員の規模、内容により異なります。

内容については全て契約時に取り決めますが、途中でオプション追加も可能です。

調査にかかった費用や交通費等は実費相当のご負担をお願いしています。

オンラインでの対応も可能ですので、時間の調整が行いやすいのが特徴です。

費用は業務委託費や顧問料という形での経費計上が可能です。

⭐企業向けプラン（プランA）

・ネットや郵送による従業員への実態調査（1ヶ月間）

・実態調査の報告書、分析結果作成（データ送付、オンラインでの報告）

・企業の就業規則の点検（オンライン、データでのやり取り）

・支援策の提案（オンライン又は現地で開催）

・従業員向けのセミナーの開催（現地又はオンラインでの開催：1回）

⭐業員向けプラン（プランB）

・介護への準備期の支援プラン　5名

・介護初期の支援プラン　1名

・急性期の支援プラン　1名

⭐企業向けプラン（プランA）

・ネットや郵送による従業員への実態調査（1ヶ月間）

・実態調査の報告書、分析結果作成（データ送付、オンラインでの報告）

・企業の就業規則の点検（オンライン、データでのやり取り）

・支援策の提案（オンライン又は現地で開催）

・従業員向けのセミナーの開催（現地又はオンラインでの開催：２回に分けて）

⭐従業員向けプラン（プランB）

・介護への準備期の支援プラン　5名

・介護初期の支援プラン　7名

・急性期の支援プラン　３名

⭐企業向けプラン（プランA）

・ネットや郵送による従業員への実態調査（2ヶ月間）

・実態調査の報告書、分析結果作成（データ送付、オンラインでの報告）

・企業の就業規則の点検（オンライン、データでのやり取り）

・支援策の提案（オンライン又は現地で開催）

・従業員向けのセミナーの開催（現地又はオンラインでの開催：3回に分けて）

⭐従業員向けプラン（プランB）

・介護への準備期の支援プラン　25名

・介護初期の支援プラン　5名

・急性期の支援プラン　1名

これらはほんの一例です。

このように、企業の規模や従業員の人数だけでなく、内容によりかかる時間も回数も変わってきます。